KONAMI(コナミ)が日本カジノ供給ライセンスを業界初申請、IR市場が本格始動へ

ゲーム機器メーカーの大手・KONAMI（コナミ）が、業界に先駆けて日本の規制当局にライセンスを申請したそうです。

コナミが「業界初」のライセンス申請を発表

米国を拠点とするカジノゲーム機器メーカーのコナミ・ゲーミング（コナミグループの子会社）は現地時間7月8日、日本カジノ管理委員会（JCRC）に対して、適用されるすべてのライセンス区分でライセンス申請を提出したと発表しました。

同社によると、これは製造業者ライセンスの全区分にわたって申請を行った「業界初」の供給業者になるとのことです。日本のIR市場はまだ立ち上がったばかりの段階ですが、その中でいち早く名乗りを上げた形になります。

コナミ・ゲーミングでシニアバイスプレジデント兼最高コンプライアンス責任者を務めるロリ・オーク氏は、「今回の早期申請は、日本の規制枠組みに当初から建設的に関与する当社の姿勢と準備の表れです」とコメントしています。あわせて「透明性、準備、そしてJCRCが定める厳格な基準との整合性を重視して取り組んできました」とも述べました。

また、同社の社長兼最高執行責任者であるトム・ジンゴリ氏は、今回の申請作業について「複数の事業部門と法域にまたがる連携の成果」だと説明しています。日本市場向けに、法規制だけでなく文化的な要件にも対応するため、ローカライズや文書整備、運用計画に「相当なリソース」を投じてきたということです。

日本のカジノライセンス制度をおさらい

JCRC（日本カジノ管理委員会）は、日本のIR実施法にもとづき、カジノの運営事業者やカジノに関連する機器を扱う供給事業者に対してライセンスを付与する役割を担う規制機関です。

日本のIR整備法では、カジノ関連機器（スロットマシンなど）の製造・輸入・販売・貸与・保守・修理を行う事業者は「カジノ関連機器等製造業者等」として業務区分ごとに許可を受ける必要があります（3年更新制）。さらに、製造を行う場合は工場・拠点ごとに個別の製造許可が必要で、電子的・磁気的なカジノ機器（ゲーム基盤など）については別途「型式承認」も求められます。

コナミ・ゲーミングは、これら該当するすべての区分（製造・輸入・販売・貸与・保守・修理など）にわたって申請を行ったもよう（ただし承認そのものはまだで、審査スケジュールも非公表）。海外のカジノ先進国と同様、日本でもカジノ関連ビジネスに参入するには厳しい審査を通過する必要があります。コナミのように早い段階でライセンス取得の手続きを完了させておくことは、今後日本市場で事業を展開するうえで大きなアドバンテージになると考えられます。

日本初のIR「MGM大阪」はどこまで進んでいる？

コナミの申請は、建設中の日本初のカジノ付きIR「MGM大阪」開業にむけたもの。MGM大阪は、米MGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックスが中心となって進めているプロジェクトで、現時点で日本国内で唯一認可されているカジノリゾートです。

建設地となる大阪・夢洲では、2030年の開業に向けて現在さまざまな動きが並行して進んでいます。たとえば大阪市・大阪府は、夢洲の第2期開発（フェーズ2）にあたる非ゲーミング施設について、事業者を募るRFP（提案要請）の手続きをすでに開始しています。開発対象となる土地は42ヘクタールにおよび、投資額は約1兆円規模になると見込まれています。大規模アリーナやモータースポーツ施設、ラグジュアリーホテル、公園といった構想も報じられており、カジノだけでなく街全体としての賑わいづくりが意識されているのが分かります。