オンラインカジノ規制強化に新たな一歩｜依存症対策基本法改正

今月初頭に衆議院を通過していた「オンラインカジノに対する規制を強化する改正法」が与野党の賛成多数により参議院本会議で可決、これにより「ギャンブル等依存症対策基本法」の改正案が正式に成立しました。

改正法の主なポイント

今回の改正法では、オンラインカジノに関わるさまざまな行為が明確に違法であると規定されており、以下のような内容が盛り込まれています。

• 日本国内でオンラインカジノサイトやアプリを開設・運営することは違法であると明記
• 国および自治体が、オンラインカジノ利用が違法であることを周知する義務を負う
• SNSやウェブサイト上でオンラインカジノを宣伝・誘導する「リーチサイト」なども規制対象
• オンラインカジノへ誘導する情報のインターネット上での配信を違法とし、プロバイダーやSNS事業者に対し削除を促す

改正法は今月末までに公布され、3か月後に施行される予定です。

オンラインカジノ規制の背景

日本の刑法では、たとえ海外で合法的にライセンスを取得しているオンラインカジノであっても、日本国内からアクセスして賭博行為を行えば違法とされています。

警察庁によると、日本国内でオンラインカジノを利用したことのある人は推定337万人にのぼり、オンラインカジノに接続した人の75％が実際にお金を賭けていたと報告されています。近年では芸能人やインフルエンサーがオンラインカジノに関与したとして摘発されるケースも相次いでおり、「違法性の認識のなさ」が社会問題化しています。

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実効性への懸念も

今回の改正法には直接的な罰則規定がなく、実効性に課題が残ると指摘されています。また、法的には情報の削除要請が可能であっても、海外のサイトに対して日本の法律で強制力を持たせることは難しいという構造的問題も存在します。

そのため今後は、サイトブロッキング（接続遮断）やISPレベルでの遮断措置の導入など、より踏み込んだ施策の検討が求められます。日本政府はすでに8つの国や地域に対して、該当国でライセンスを発行しているオンラインカジノ事業者が日本国内の利用者にサービス提供をしないよう要請しているとのことで、今後はこのような国際的な協力を前提とした違法賭博対策の構築が不可欠となります。

今後の展望

オンラインギャンブル規制強化の流れは、2025年4月に着工された大阪・夢洲の「MGM大阪IR」の整備とも無関係ではありません。2030年末の開業を目指す中、日本政府は合法で安全なゲーミング環境を整備する一方で、違法オンライン賭博の封じ込めを急いでいます。

今回の法改正は、オンラインカジノが国内で急速に広がる中、国が初めてが本格的な対応に乗り出した第一歩といえるでしょう。ただし、技術的・法的な課題は多く、実効性を確保するためのさらなる立法措置や運用ルールの整備が求められます。

参考元：
FNNプライムオンライン：「ギャンブル等依存症対策基本法」改正案が成立
TBSニュースDIG：オンラインカジノ規制強化法が成立、ブロッキングも検討
朝日新聞：改正法成立も罰則なし、実効性に課題

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