大阪・夢洲第2期開発いよいよ始動｜万博跡地が1兆円リゾートへ

2025年4月に閉幕した大阪・関西万博。その跡地が今、日本最大級のリゾート開発の舞台に変わろうとしています。大阪市は2026年6月下旬〜7月上旬にも、夢洲（ゆめしま）第2期区域の事業者公募をスタートさせる予定です。投資総額は約1兆円。競合していた2大コンソーシアムが手を組んだことで、プロジェクトは一気に加速しています。

夢洲第2期とは

昨年万博が行われていた大阪湾に浮かぶ人工島「夢洲」、その一角では現在、日本初のカジノを含む統合型リゾート（IR）「MGM大阪」の建設が進んでいます。万博開催と並行して2025年4月に着工し、2030年秋の開業を目指す大型プロジェクトで、投資額は約1兆5,130億円。高さ126メートルの27階建てビルを中心に、3つのホテル（計2,500室）、国際会議場、劇場などが整備される予定です。

そのIR用地のすぐ隣に広がるのが、万博跡地を活用した「夢洲第2期区域」（約42ヘクタール）です。第1期のIRを”補完・強化”するエンターテインメント施設を集積させるエリアとして計画されており、こちらの開発費も単独で約1兆円が見込まれています。2つの開発を合わせると総規模は約2.5兆円級。夢洲は文字どおり日本有数の一大リゾートゾーンへと変貌しようとしています。

強力なライバルが「同じチーム」に

第2期区域の開発をめぐっては、大阪府・市が2024年9月から民間事業者に提案を募集。3件の応募の中から、まったく異なる個性を持つ2つのコンソーシアム（企業連合）が「優秀提案」に選ばれました。

大林組グループが描いたのは、スポーツとモビリティが融合した未来型リゾートです。大型アリーナやレーシングサーキットなどのモータースポーツ施設、自動車テーマパーク、高級ホテルを組み合わせた「体験型エンタメ」の世界観が特徴です。

一方、関電不動産開発グループ（京阪HD・住友商事・南海電鉄・吉本興業HDほかで構成）が提案したのは、ラグジュアリーホテルやウォーターパーク、多彩な商業施設が並ぶ「くつろぎのリゾート」。エンターテインメントよりも滞在体験を重視したスタイルです。

この2陣営はどちらも「MGM大阪」の少数株主でもあります。競合する立場でありながら、2026年5月27日に共同提案への統合方針が明らかになりました。アリーナ・サーキットとホテル・ウォーターパーク、それぞれの強みを掛け合わせた、より総合的なリゾートが誕生する可能性が高まっています。

公募スケジュールと今後の流れ

大阪市は2026年6月下旬〜7月上旬にも正式な事業者公募（RFP）を開始する予定です。選定は2段階で進められます。まず提案内容の審査が行われ、次に土地購入価格の競争という流れです。事業者の決定は2026〜2027年の冬を見込んでいます。

なお、当初は50ヘクタールが民間開発エリアとして計画されていましたが、関西経済連合会などの要望を受けてマスタープランが改定（Ver.3.0）。約42ヘクタールに縮小し、残りの面積はメモリアルパーク（2.9ha）や大阪ヘルスケアパビリオンの跡地利用ゾーン（1.5ha）などに充てられることになりました。万博の記憶を残しながら、次世代の街づくりへつなげる設計です。

2030年代の大阪・夢洲は、IRとリゾートが一体となった「日本にまだないスケール」の観光地になりそうです。約2.5兆円という投資規模は、日本の民間都市開発としても異例の大きさ。ライバル同士が手を結んだことで、アリーナで国際的なコンサートやスポーツイベントを楽しみ、サーキットで興奮し、夜は高級ホテルでくつろぐ——そんな体験が一つの島で完結する未来が、じわじわと現実味を帯びてきました。公募の行方と、どんな施設が最終的に立ち並ぶのか、引き続き注目していきたいと思います。

参考元：
Re-urbanization -再都市化-: 夢洲第2期区域1兆円投資見込み、大阪万博跡地の一部を再開発。関電不動産開発・大林組の両陣営が協力を検討
建設通信新聞Digital: 大阪市の夢洲２期開発、近く事業者募集大林組と関電不は共同提案も
関西三ぽ: 大阪IR（統合型リゾート）投資額1兆5130億円・2025年4月24日着工・2030年秋開業