削除要請447件でも止められないオンラインカジノ問題　「海外サイトなら大丈夫」は完全な誤解　

警察庁は委託先のインターネット・ホットラインセンター（IHC）を通じて、2024年9月から12月にかけて、日本向けにサービスを提供している海外のオンラインカジノサイトやアプリに対し、合計447件の削除要請を行いました。

これは、日本向けにオンラインカジノを開設・運営する行為が違法であることを明確化した改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行されたことを受けて始まった取り組みです。

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運営への削除要請も効果のほどは…

IHCは外部からの通報などをもとに、日本語で運営されているオンラインカジノサイトやアプリを確認し、日本人向けのサービスと判断された447件について運営者側に削除や対応を求めました。

しかし実際に日本からの接続が遮断されたのはわずか43件にとどまり、日本国内から利用できなくなったサイトはおよそ30程度だったとされています。つまり、削除要請に対して大半の事業者が十分に対応していない実態が明らかになったということです。

この背景には、オンラインカジノの多くが海外で運営されているという事情があります。日本の法律では、海外で合法的に運営されているサイトであっても、日本国内からアクセスして賭博を法に抵触します。しかしサーバーや運営会社が海外にある場合、日本の警察が直接サイトを閉鎖させる権限はありません。そのため、日本政府ができる対応は削除要請や警告が中心になり、実際の規制には限界があるのが現状です。

さらに問題となっているのが広告や宣伝です。IHCは同じ期間に、オンラインカジノの広告や宣伝動画などについても削除要請を行っており、その件数は2542件に上りました。これらの投稿の約9割は海外から発信されたもので、「今なら無料」「おすすめランキング」といった言葉で利用を促す内容が多く見られたといいます。ただし、このうち実際に削除されたのは558件にとどまり、こちらもとても抑え込めているとは言えない状況です。

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ついに小学生まで…止まらないオンカジ問題

警察庁の推計では、日本国内でオンラインカジノを利用した経験がある人は約337万人にのぼるとされており、引き続きオンラインカジノをめぐる事件やトラブルが相次いでいます。ではここで、最近のオンラインカジノ関連ニュースをいくつか見ていきましょう。

楽天の選手とコーチ2人が送検

プロ野球・楽天の浅村栄斗選手とコーチ2人が、海外のオンラインカジノで賭博をした疑いで書類送検されました。警察は、日本国内からオンラインカジノサイトにアクセスして金銭を賭けた行為が賭博に当たると判断しています。報道によれば、本人たちは違法性を十分に認識していなかった可能性もあるとされています。

オンカジ運営店の摘発

福岡市博多区では、マンションの一室でオンラインカジノを客に利用させていた店舗が摘発されました。海外サイトを使ったネットカジノ店という形で営業していたとされ、警察は賭博開帳図利などの疑いで捜査を進めています。

子供が利用…リアルカジノでは起こり得ない最悪の事態

なんと小学生がオンラインカジノを利用していたという世も末な事態まで発生してしまいました。
常習賭博で児童相談所に通告された横浜市在住の中学1年の男子生徒は、小学生のときから海外オンラインカジノに約7000回アクセスしており、利用していたアカウントには700万円ほどを賭けた形跡が確認されているとのこと。なお警視庁によると、そのほかにも中高生ら14人をカジノサイトで賭博をしたとして書類送検したとのことです。

スマートフォンとオンライン決済の普及によって、オンラインカジノは誰でも簡単にアクセスできる環境になっています。その結果、若年層の利用が増えており、専門家からは依存症や社会問題への発展を懸念する声も出ています。実際、日本ではオンラインカジノを利用した経験がある人は数百万人規模とも推計され、違法賭博の規模は1兆円を超えるとの指摘もあります。

オンラインカジノは違法です

海外で合法に運営されているサイトであっても、日本国内から接続して金銭を賭けると刑法の賭博罪に該当する可能性があります。つまり「海外サイトだから合法」「日本にサーバーがないから大丈夫」という説明は誤りです

日本ではようやくオンラインカジノの広告規制や啓発活動が強化されつつありますが、違法性を知らないまま利用してしまうケースも今なお少なくないため、警察や行政も注意喚起を強めています。

オンラインカジノは「スマホで気軽に遊べるゲーム」のように見えるかもしれません。しかし日本の法律では、実際にお金を賭けてプレイする行為は違法です。最近のニュースが示している通り、利用者が摘発されるケースも続出しています。

「海外だから大丈夫」という誤解に流されず、日本の法律ではオンラインカジノが違法であることを改めて認識しておきましょう。

参考元:
読売新聞：日本向けのカジノサイトやアプリ４４７件削除要請…接続遮断は３０サイト、海外事業者が対応徹底せず
日本経済新聞：プロ野球楽天の浅村栄斗選手ら書類送検　オンラインカジノで賭博疑い
産経新聞:博多区のマンション一室でネットカジノ店、２０００万円超見つかる…経営者ら４人を常習賭博容疑で逮捕
日テレニュース：オンラインカジノ利用者の一斉取り締まり、中学1年の男子生徒を“常習賭博”で児童相談所に通告　警視庁

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