夢洲 万博跡地の46haを民間に売却へ｜IR区域との違いとは？

来場数が増加傾向にあり賑わいを見せている大阪・関西万博ですが、万博会場の跡地約46ヘクタールを民間に売却する方針が発表され、大きな注目を集めています。

対象は「第2期区域」 約46ha

売却対象となるのは、夢洲のうち「第2期区域」と呼ばれる約46haのエリア。ここは、万博会場の中でも、将来的な利用を見越して特別に区分けされていた土地です。大阪市は、万博閉幕後にこの土地を民間企業に売却する計画を立てており、は2025年度後半に行う事業者公募の前に決定される予定です。

広大な土地のため、売却金額は高額になることが予想されています。そのため、事業者側の資金調達負担が大き過ぎて開発に名乗りをあげる事業者が出ないのではないかとの懸念が市幹部からありましたが、埋め立て地の扱いは売却が一般的なこと、構想中の二社も売却を希望したことから売却に決定したそうです。

有力二社の構想

すでに二つの企業グループが、第2期区域での開発構想を提出しているとのこと。構想内容としては、

• サーキット施設（モータースポーツなど）
• ウォーターパーク（大型プール施設）

などが候補に挙がっています。夢洲の将来＝カジノ、のイメージが強いですが、隣接地域の事業者が土地を賃貸ではなく購入によってより自由に使えることで、夢洲がカジノだけではなく新たな総合エンタメスポットとして生まれ変わる可能性が広がっています。

今後の課題

課題として、地中には障害物や自然由来の土壌汚染があることもわかっており、今月9日には一部のスタッフから異臭を感じたという通報が相次ぎ、協会が調査に乗り出しました。万博協会の関係者によると、同日午後複数のスタッフからガソリンのような臭いがしたとの報告があり、頭痛等の体調不良をを訴えるスタッフもいたとのこと。また地盤が液状化して建物が倒壊したり、地下施設が損壊したりするのを防ぐための対策工事も必要です。

なお売却に伴い、土壌汚染対策の費用は市が負担しますが、地盤改良などの液状化対策費は市が負担しないことに決定しています。

IR区域（第1期区域）とはどう違う？

今回の第2期区域とは別に、夢洲ではすでにカジノを含む統合型リゾート（IR）の開発が進んでいます。

こちらのIR区域（約49ha）は「第1期区域」と呼ばれ、市が土地を売却せず、土地の所有権は大阪市が保ったまま活用されます。IR区域は国の認定を受けて公益性の高い事業として整備されるため、自治体が主導権を維持しやすい形式が選ばれているのです。こちらは賃貸のため、液状化対策費も市が負担し、費用は255億円相当と見込まれています。

なお定期借地契約は月額約2.1億円の予定ですが、液状化対策工事が進んでおらず事業者が土地を万全な状態で使えないとして、10月から3月までの間は「半年分で2億2,251万円」と8割引以下の地代しか払われていなかったことが明らかになりました。これについては市民から反発の声も上がっており、今後の行方が注目されています。

参考元：
産経新聞：万博跡地、開発事業者に売却へ　賃貸のIR用地と異なる対応　液状化対策負担せず　大阪市
日本経済新聞：万博跡地中心部、事業者に売却へ
朝日新聞：万博会場中心部、跡地は売却の方針 大阪市「事業者が計画を自由に」
MBSニュース：大阪市　万博会場跡地「夢洲２期」を所有せず事業者に売却方針を決定「選定に資金力も重要な要素」
ABCニュース：大阪・関西万博の会場　複数のパビリオンスタッフから「異臭」訴え　万博協会が調査中

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