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和歌山県におけるIR(統合型リゾート)誘致の議論が再び注目を集めています。今月和歌山県の新知事に就任したばかりの宮﨑泉知事が、県議会の場で「県として、IRを再び目指すべきか、ゼロから慎重に検討したい」と発言し、今後の方向性に注目が集まっています。
和歌山県はかつて、日本でのIR設置をめぐる第1回目の申請プロセスに参加していましたが、2022年4月に県議会が計画案を否決。これにより、正式な申請を取り下げるという形で一度はIR誘致から撤退していた経緯があります。今回新知事があらためて検討を言及したことで、ふたたび候補地に名乗りをあげる可能性がでてきました。
知事は、IRの経済的メリットについても言及しつつ、ギャンブル依存症の懸念や交通渋滞、人材不足といった社会的課題にも触れ、両面から冷静に判断していく姿勢を示しました。この発言により、「白紙撤回したままではなく、再挑戦の余地を残す」と受け止める向きが強まっています。
日本政府は2025年内にIRに関する第2次申請プロセスを開始する方針を示しており、「2027年12月までに最大2件の新規IR承認を行う」という目標を掲げています。
昨日25日には北海道の観光振興フォーラムにて、観光庁の秡川直也長官がIR候補地の選定時期について「そう遠くないうちではないか」と発言しており、先月には苫小牧市が「準備を継続していく」との姿勢を表明しています。
和歌山県の再参入が現実味を帯びてきた今、他地域との競争も再燃する可能性があります。
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日本の法律では、最大3件までのIRライセンスが付与可能とされていますが、現時点で国により正式に認可されたIRは、大阪・夢洲で建設が進む「MGM大阪」のみです。
和歌山県がIR再参入に向けて動き出すかどうかは、県議会、地域住民、そして民間事業者との連携次第です。2022年の計画では「クレアベストニームベンチャーズ」が参画予定でしたが、今後新たなパートナーが求められる可能性もあります。また、地元住民の反発も予想される中、どこまで丁寧な合意形成ができるかが問われることになります。
和歌山県知事の「ゼロベースで検討する」という発言は、IR再挑戦の布石ともとれる内容で、今後、国の新しい申請枠が正式に始まれば和歌山が再び名乗りを上げる可能性は十分にあります。地域経済の起爆剤となるのか、それとも地域の分断を生むのか――IRをめぐる議論は、今後さらに注目を集めることになりそうです。
参考元
わかやま新報:IR誘致「白紙」強調 宮﨑知事
毎日新聞:IR誘致は白紙 宮﨑知事も慎重 /和歌山
WBS和歌山放送ニュース:【県議会】和歌山IR・宮﨑知事「ゼロベース維持」
北海道新聞:観光庁・秡川長官、IR候補地選定時期「そう遠くない」 札幌で講演
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