大阪IR 夢洲の土地賃料大幅割引 市民からは反発の声も

2025年の大阪・関西万博と並行して開発が進められている大阪IR（カジノ統合型リゾート）。その建設予定地である夢洲に関して、事業者が2023年10月から2024年3月までの6か月間に支払った土地賃料が契約額の約82%引きの計2億2,251万円（約150万米ドル）であったことが発表されました。

地代月額2億円超が3700万円に

大阪府・市の共同IR推進局によると、大阪IRの事業者であるMGM大阪株式会社(2025年5月1日に大阪IR株式会社から社名変更)は2023年10月から2024年3月までの6か月間、土地賃料として計2億2,251万円（約150万米ドル）を支払いました。これは、契約上定められた月額2億1,073万円に対し、月平均約3,708万円と大幅に割り引かれた金額。つまり、本来の金額に比べて82％引きという条件で土地が貸し出されていたことになります。

割引の理由

この賃料割引の背景には、夢洲という埋立地特有の地盤問題があります。大阪市によれば、夢洲は液状化リスクが高く、その対策工事（地盤改良工事）を地元自治体が担っているため、大阪IRの事業者側が土地を十分に利用できない期間については、満額の賃料を徴収しないという合意がありました。

実際、IR用地として確保された49ヘクタールのうち、46ヘクタールが2023年10月に正式に引き渡されましたが、残りの3ヘクタールは隣接する大阪・関西万博の工事用資材置き場として使用されていたため、引き渡しが保留されていました。

大阪市は「液状化対策のための施工期間中は使用が制限されていたため、事業者は賃料の支払い義務を負わない」と説明しています。

市民団体による反発も

しかし、この賃料割引に対しては市民の間から疑問や反発の声も上がっています。

市民団体「夢洲カジノを止める大阪府民の会」は、「公共財産である市有地を実質的に無償で提供しているのと同じだ」と主張し、2024年9月には大阪市長と大阪港湾局長に対して住民訴訟を提起しています。訴状では「液状化工事中でも賃料は本来請求すべきだった」とし、損害額の賠償を求めています。

また、地元メディアや一部の議会関係者からも、「税金で対策工事を行い、さらに賃料も免除するのは不公平ではないか」といった批判的な意見が出ています。

一方で、IR開発推進派は「夢洲の開発は長期的な経済波及効果を見込んだ国家的プロジェクトであり、初期投資の円滑化のためには一定の行政支援が必要」との見方を示しています。

今後の焦点

大阪IRは2030年の秋頃の開業を目指し、先月4月下旬に着工したばかり。今後も地盤改良やインフラ整備に多額の公的資金が投入されることが予想される中、「公と民」のリスクと負担の分担が改めて問われています。

賃料割引が一時的な措置であるにせよ、その透明性と公平性、そして市民に対する説明責任が今後の焦点となりそうです。

参考元
大阪市公式ウェブサイト：大阪IRにかかる費用について
夢洲カジノを止める大阪府民の会：大阪市に対する住民訴訟に関する告知記事
朝日放送テレビ：IR用地めぐり大阪市が市民団体に訴えられる
MGM大阪株式会社公式サイト：「MGM大阪株式会社」へ社名変更のお知らせ

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