オンラインカジノ広告・誘導禁止の法施行も罰則なし？｜実効力はあるのか？影響と今後の課題

先月25日、オンラインカジノ広告や誘導を禁止する内容を盛り込んだ新法が施行されました。
これまで違法とされながらも宣伝や誘導が野放し状態だったオンラインカジノに対し、初めて明確な規制が導入されたのです。

法改正の主な内容

2025年6月に国会で可決された「改正ギャンブル等依存症対策基本法」により、オンラインカジノの新設・運営のみならず、オンラインカジノの広告・宣伝・誘導行為も規制対象とすることが決まり、3ヶ月後を目処に導入が予定されていたのが今回実施された形となります。

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禁止行為

オンラインカジノサイト・アプリの開設／運営	国内からアクセス可能な形態で、オンラインギャンブルを提供するサイト／アプリを設置・運営すること
広告・宣伝・誘導行為	SNS投稿やバナー広告、Webサイト、まとめサイトなどで、違法オンラインカジノを紹介・リンクを貼る行為
推薦／ランキング形式での紹介	「おすすめオンラインカジノ10選」「ランキングサイト」等、誘導を目的としたまとめ系サイトも規制対象
情報発信	「稼げる」「経験談」「勝ちやすい」など、利用者を誘導・そそのかすような表現が含まれる発信も対象となり得る

規制強化の背景

昨今、有名芸能人やスポーツ選手のオンラインカジノ利用がニュースとなって相次いでいることからもわかるように、オンラインカジノの利用が急速に広まっています。

警察庁の推計によれば、利用経験者：約337万人、年間賭け金総額：約1.2兆円という規模でオンラインカジノが広がっているとのこと。それにともない違法サイトへの誘導広告も氾濫し、依存症リスクやトラブルが社会問題化しています。オンラインカジノへの依存をめぐる事件としては、大谷翔平選手の元通訳・水原一平氏の件や、山口県阿武町の給付金の誤送金をオンラインカジノに使ってしまった件などが記憶に新しいところでしょう。

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海外ではハリウッドスターや一流スポーツ選手など有名人がオンラインカジノの広告塔となっていたり、最初の入り口は無料プレイだったりといった点などから「違法とは知らずに手を出しやすい環境」が急速な拡大を後押ししていることもあり、まず広告を断つことが重要だと判断されました。

実効性の疑問

SNSや広告でオンラインカジノの宣伝が減り、まとめサイトや誘導ブログの閉鎖などにより違法サイトへの入口が減ることで、新規利用者は減少する可能性はあります。

ただし、VPNや海外経由のアクセスは規制困難で、完全にゼロにはならないと見られています。規制をすり抜ける動きとの“いたちごっこ”になるのは避けられないでしょう。

しかしそれ以上に問題なのが、そもそもこの法律に刑事罰は設けられていないという点。
そのため、違反しても逮捕や罰金ではなく、政府や自治体による削除要請や、SNS/検索エンジンへの広告削除命令が出される程度にとどまることになり、効果に疑問が持たれれいます。

今後の課題

罰則を設けないという構成は、はたして「抑止力」として十分なのでしょうか。

広告配信元やプラットフォーム事業者（Webホスティング、SNS、検索エンジン等）に対する責任や協力要請の枠組み。削除要請に従わない場合の対応などは具体的にどのように行うのか。とくにプラットフォーム側が海外事業者である場合の対応は国際協力と越境対応が必要となり、非常に大きな課題です。

また、どこまでの表現・リンクが規制対象になるのか、曖昧さやグレーゾーンが残る可能性があります。個人の体験談については表現の自由との境界が曖昧ですし、「無料ゲーム」「デモ版」「ポイント制のみのゲーム」が除外されるかどうかについても議論の余地があります。

いろいろと問題は多く残りますが、中でもとくにこうした「実効性の担保」「規制の境界線定義」といった点は、今後の大きな課題となりそうです。

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