IR整備地域追加申請、2027年受付を観光庁が発表 大阪に続く第2、第3のIRはどこへ

17日、観光庁はIR整備地域の追加申請を2027年5月6日から11月5日まで受け付ける方針を発表しました。これは政令の改正案に伴う措置で、現在認定済みは大阪・夢洲地区1件のみで、残る2枠（合計最大3）が再募集されることになります。

再募集の背景

今回の再募集は、そもそも国内最大3ヶ所まで整備する法が成立したにもかかわらず、2023年の最初の申請ラウンドで認定されたのが大阪だけで、制度自体が足踏み状態になっていた事情があります。理由としては、その他の自治体が準備不足や地域住民との合意形成などの困難から申請自体を見送ったり、あるいは申請した長崎の提案が資金面で不認定になったことなどがあります。

あらためて今回の再募集をきっかけに、今後地方自治体がそうした数多の困難を十分な準備期間を持って対応することで再び国への申請に動き出すことが期待されています。

これまでの経緯まとめ

あらためて、日本のIR整備について背景と経緯を簡単におさらいします。

すでに進む大阪・夢洲のIR

大阪ではMGMとオリックスが共同で進めるIR計画が進行中で、2025年4月に着工、2030年頃の開業を目指し建設が進められています。

工事と並行して開催されていた万博も閉幕し、今後は跡地の再開発も含め地域一体のリゾート・エンターテインメント計画が進められる予定です。

地方自治体の動き：北海道・その他も意欲

第2、第3のIRとしていち早く動きを見せているのが北海道。8月には道内の各自治体へ意向調査を実施、先月は道議会に「IRに関する基本的な考え方」の改訂を提出するなど再度候補地として意欲を見せています。候補地としては、第1ラウンド時同様「苫小牧市」が有力なエリアとして挙がっています。

ほかにも、和歌山、愛知、長崎など前回も名前が上がっていた地域がやはり候補としては考えうるのと、まだ具体的に何かが動いている発表がなくても東京や横浜も候補として上がってくる可能性は十分考えられます。

社会課題：依存症・オンラインギャンブル対策

IR推進と並行して、ギャンブル依存症対策が強化されています。特にオンラインカジノを含むネットギャンブルの違法性や依存症リスクが指摘され、広告規制強化や法整備が進む見込みです。

依存症問題はIR政策への反対理由にもなっているため、依存防止策の強化は地元住民の理解を得るうえでも重要なポイントになります。

IRは単なるカジノではなく、ホテル・MICE（国際会議・イベント施設）・リテール・エンターテインメントなどを融合した大規模複合施設として、訪日観光や地域経済の活性化を狙う国家戦略の柱と位置づけられています。

政府は観光立国としての成長戦略の一環としてIR政策を継続しつつ、社会的なリスク管理と地域経済への貢献のバランスを模索していくことになります。

参考元：
Reuters：IR整備地域の追加申請、27年に受け付けへ＝観光庁
共同通信：IR申請、27年に追加受け付け　整備地域選定へ観光庁方針

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