大阪IR(カジノ統合型リゾート)計画は税金の無駄遣い、カジノ合法化で大阪が賭場だらけになる？

1. カジノを作るなんて税金の無駄遣いだ！

大阪府知事および大阪市長が誘致の話題の中心だったこともあり「大阪IRは大阪府市が作る」と思っていらっしゃる方もいるかもしれませんが、そうではありません。

IR(カジノ統合型リゾート)は、あくまでも「民設民営」です。建設および運営は米MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスなどが出資する「大阪IR株式会社」が行います。

2. 大阪が賭場だらけになる？！

そもそも、カジノが合法になるのは正式な認定を受けた事業者だけです。法案が通ったからといって勝手に作っていいわけではありません!

加えて、カジノ統合型リゾートのポイントは、あくまでも「様々な施設の複合体の一部としてカジノが含まれているもの」という点です。つまり「カジノ施設だけ作るのはダメ！」ということで、ホテル、国際展示場会議場、劇場、ショッピングモールなどなど途方もない額(一兆円規模以上)の投資が必要となります。

「大阪でカジノが合法化されたらしいからうちもひとつカジノでも作ってひと儲けしよう！」なんてことはできないようになっています（実は、案外多いお問い合わせだったりするのですが…）。

3. 毎日カジノに入り浸る人がでるのでは…?

日本人は入場1回あたり6000円の入場料が課され、かつ入場回数も7日に3回まで、28日間に10回まで、という制限が設けられる予定です。これが多いか少ないかは議論の残るところかもしれませんが、少なくとも「毎日入り浸る」ことはできないようになっています。

ギャンブル依存症への対策として、大阪府は「大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例」を制定し、知事をトップとする大阪府ギャンブル等依存症対策推進本部を設置、既存のギャンブル等に起因するものも含めてギャンブル等依存症問題に正面から取り組むことを掲げています。IRの先進事例であるシンガポールに倣い、カジノ以外のあらゆる「ギャンブル等を含めての依存が疑われる者等」の割合低減を目指すことを表明しており、カジノの創設をきっかけに既存のギャンブルも含めた包括的な依存症対策への取り組みが実現することとなります。

なおカジノに対して治安への懸念を持っている方も多数いますが、実は日本よりはるかに治安の悪い海外においてすらカジノの中こそ女性が夜中に一人で居ても問題がない極めて安全な場所、ということはあまり知られていない点ではないでしょうか。いたるところに監視カメラがあり、悪いことができないようになっています。（もちろん「お金の使いすぎ」には注意が必要ですが…)

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